特定商取引法に基づく表記の設定を行います

(物販機能を使用しない場合は設定する必要はありません)

特定商取引法とは

ECサイトなどを利用する消費者を守るために定められた法律です。

日本の事業者が通信販売などを行う場合は、「特定商取引法に基づく表記」として事業者の情報を表記する必要があります。

入力内容について

項目に沿って、必要事項を入力して下さい。

所在地、電話番号については、個人事業主に限り表記を省略することが可能です。

[表示しない]にチェックを入れると、「顧客からの請求があれば遅滞なく開示します」という表記になります。

すでに入力されている部分については、内容を確認し、自社の実態に沿った表記に変更して下さい。

ユーザーへの表示

入力した内容は、自動的に商品購入画面に表記されます。